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借金の取り立て代行について知っておくべきこととは?
借金の取り立て代行について、ぜひ知っておいて頂きたいことがあります。
あなたが取り立てをされる側であっても、取り立て代行を依頼する方であっても、知っておかなくてはいけないことです。それは・・・
『借金の取り立て(債権回収)を代行できるのは、国が認可した専門業者(サービサーと呼びます)か、弁護士か認定司法書士だけ』ということです。
ですから、誰でも借金の取り立て代行をできるわけではないんです。そんなことを認めてしまったら、ヤクザやチンピラが好き勝手に乱暴な取り立てをして大変なことになってしまいます。借金の取り立て方法については法律で細かく規制されていますが、そんなことを無視した借金取り立て代行業が蔓延ってしまうことは目に見えています。
借金の取り立て代行というのは、借金を返そうとしない人に、借金を返済するように請求するという、立派?な法律事件なのです。ですから借金の取り立て代行は、法律によって定められたルールに則って行われるべきものなのです。
借金の取り立ての代行をしているのが、弁護士や認定司法書士(90万円以下の債権まで)なら、わりと話は簡単で、その資格を証明するものを提示してもらえば良いですし、弁護士会や司法書士会に問い合わせればOKです。
私達がよく引っ掛かるのは、会社名を語った債権回収会社です。しかし、実はその業者が国の認可を受けているかどうかは、一発で分かります。
法務省のホームページに「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」がちゃんと記載されているんです。あなたの手元に債権回収業者から督促状などが届いているのであれば、その会社名とこちらのリストを照らし合わせてみて下さい。
もし、上記リストにその業者の名前がなければ、その借金の取り立て代行業務は違法行為であると、毅然とした対応をするようにしましょう。債権回収業者を名乗る違法な請求には一円も払う必要はないのです。
最近では回収業者、回収代行業者、回収~などとサービサーを名乗っているものの、実際は許可を得ていない違法な業者が増えてきています。もちろん、これは弁護士法違反に該当します。弁護士法72条違反は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。
このサービサーになるには、国の許可が必要なわけですが、ハードルがかなり高く設定されています。5億円以上の資本金や、取締役の1人が弁護士などが要件となっているのです。
いくら借金の返済が滞っている負い目があるとは言え、違法な取り立て代行に付き合う必要はまったくありません!そこをぜひ覚えておいて頂けたら、と思います。
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