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借金の取り立てで差押をするための、キビシイ条件とは？

借金の取り立てにおいて、差押えというのはお金を貸した側にとっては、お金を回収するためのリサール・ウウェポン（最終兵器）みたいなものです。

しかし、逆に言えば、お金を借りた側からすれば最悪の事態のわけです。なので、借金の取り立てとして、給料等の差押さえを実行するためには、法的な手段に従わなくてはならないことになっています。

誰でも好きなように差押さえができたら、世の中は弱者の屍ばかりになってしまいます。法律はそういう無秩序な社会の出現を好みませんから、基本的には弱者を保護するように、強者を法的にしっかり規制しています。

借金の取り立てとして差押さえを実行するためには、貸主は以下のいずれかの法的手続きを経なければなりません。

１．裁判を起こして勝訴する。
２．調停を成立させて、調停調書を得る。
３．和解が成立させて、和解調書を得る。
４．「支払い督促」を法的手続きに従って実行して、仮執行宣言を得る。
５．「契約を不履行による、強制執行を認める」という旨の契約書を公正証書にする。

ちなみに、これらの法的手続きを経ていても、たとえば給料全額は差押さえされることはありません。あなたの手取り額の4分の3の金額と、21万円とを比較して、少ない方の額が「差押さえ禁止額」となります。さらに、それでは生活が厳しい場合は、差押さえ禁止額の増額を申し立てることが可能です。

借金の取り立てで差押さえをされたからと言って、生活ができなくなるわけではないんです。このことは、もっと皆さんに知っていただきたいですね。

さて、１～３までは裁判が関係していきますから、その結果としての差押さえということで、まあ仕方がないとして、借金の取り立てで怖いのは、４と５による差押さえです。

特に５の公正証書に基づく強制執行というのが最悪です。督促もへったくりもなく、いきなり差押さえですからね。

しかし、この「強制執行認諾文言付きの公正証書作成委任状」を貸主が取得する場合には、かなり厳しいハードルが課せられています。とにかく分かりやすく説明しなさい、と。相手（私達借主）が完全に公正証書の内容を理解してないとダメ。

『何の説明もなく、ただ出された契約書に押印した。そうしたら、実はその契約書が強制執行を承諾するものだった・・・。』

こういうのは無効です。逆に言えば、ちゃんと説明を受けてしまったら、その契約書にハンコ押しちゃダメってことです。借金の取り立てとしての「一発差押さえ」を、自ら認めてしまったということですから。

次いで怖いのは、４の支払い督促による仮執行宣言ですね。今ではこちらの方がメジャーな方法なのかも。

これは貸主側が支払督促申立書を、相手方（借主側）の住所地を管轄する簡易裁判所へ提出する(郵送も可能)ことで始まります。

裁判所書記官が督促手続きの要件にあっていることを確認した後に、私達の元に発送されてくるわけですが、これに異議申し立てをしないと、貸主は仮執行宣言の申し立てができるようになります。

そして再び、仮執行宣言付きの支払督促が私達の元に届きますが、これに異議申し立てをしないと、目出度く？強制執行を受けることになります。
　　　　

つまり、今までのようにのらりくらりと逃げていられないわけです。借金の取り立てで差押さえをするためには、貸主側からすれば、この方法が一番手間もコストもかからないことから、今後このケースが増えるかもしれません。私達、取り立てられる側も知識として知っておいて損はないでしょう。
　

　　

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