しかし、逆に言えば、お金を借りた側からすれば最悪の事態のわけです。なので、借金の取り立てとして、給料等の差押さえを実行するためには、法的な手段に従わなくてはならないことになっています。

誰でも好きなように差押さえができたら、世の中は弱者の屍ばかりになってしまいます。法律はそういう無秩序な社会の出現を好みませんから、基本的には弱者を保護するように、強者を法的にしっかり規制しています。

借金の取り立てとして差押さえを実行するためには、貸主は以下のいずれかの法的手続きを経なければなりません。

１．裁判を起こして勝訴する。
２．調停を成立させて、調停調書を得る。
３．和解が成立させて、和解調書を得る。
４．「支払い督促」を法的手続きに従って実行して、仮執行宣言を得る。
５．「契約を不履行による、強制執行を認める」という旨の契約書を公正証書にする。

ちなみに、これらの法的手続きを経ていても、たとえば給料全額は差押さえされることはありません。あなたの手取り額の4分の3の金額と、21万円とを比較して、少ない方の額が「差押さえ禁止額」となります。さらに、それでは生活が厳しい場合は、差押さえ禁止額の増額を申し立てることが可能です。

借金の取り立てで差押さえをされたからと言って、生活ができなくなるわけではないんです。このことは、もっと皆さんに知っていただきたいですね。

さて、１～３までは裁判が関係していきますから、その結果としての差押さえということで、まあ仕方がないとして、借金の取り立てで怖いのは、４と５による差押さえです。

特に５の公正証書に基づく強制執行というのが最悪です。督促もへったくりもなく、いきなり差押さえですからね。

しかし、この「強制執行認諾文言付きの公正証書作成委任状」を貸主が取得する場合には、かなり厳しいハードルが課せられています。とにかく分かりやすく説明しなさい、と。相手（私達借主）が完全に公正証書の内容を理解してないとダメ。

『何の説明もなく、ただ出された契約書に押印した。そうしたら、実はその契約書が強制執行を承諾するものだった・・・。』

こういうのは無効です。逆に言えば、ちゃんと説明を受けてしまったら、その契約書にハンコ押しちゃダメってことです。借金の取り立てとしての「一発差押さえ」を、自ら認めてしまったということですから。

次いで怖いのは、４の支払い督促による仮執行宣言ですね。今ではこちらの方がメジャーな方法なのかも。

これは貸主側が支払督促申立書を、相手方（借主側）の住所地を管轄する簡易裁判所へ提出する(郵送も可能)ことで始まります。

裁判所書記官が督促手続きの要件にあっていることを確認した後に、私達の元に発送されてくるわけですが、これに異議申し立てをしないと、貸主は仮執行宣言の申し立てができるようになります。

そして再び、仮執行宣言付きの支払督促が私達の元に届きますが、これに異議申し立てをしないと、目出度く？強制執行を受けることになります。
　　　　

つまり、今までのようにのらりくらりと逃げていられないわけです。借金の取り立てで差押さえをするためには、貸主側からすれば、この方法が一番手間もコストもかからないことから、今後このケースが増えるかもしれません。私達、取り立てられる側も知識として知っておいて損はないでしょう。
　

今回は、じゃあ実際に違法な取り立て行為を受けたときは、どうすればいいの？というお話をしていきたいと思います。

借金の取り立てが違法な方法・レベルで行われた場合、私達が実際に採り得る対処方法は以下の４つに大きく分類することができます。

①行政指導・行政処分の申告

　マトモに登録している貸金業者および取り立て会社に対しては、監督する行政庁へ行政指導を促したり、行政処分（業務停止処分・登録取消処分等）の申告を行う方法が、効果があります。

②捜査機関に対する申出

特に悪質な取り立て業者に対しては，出資法違反及び貸金業法違反（無登録営業）等を理由に刑事告訴・告発が圧倒的に効果的です。これこそが取り立て側の一番恐れる方法でしょう。

③裁判所に取立禁止の仮処分を申立てる
④訴訟による損害賠償請求

この２つは裁判沙汰ですね。

さて、いづれの場合でも重要なことがあります。それは、借金の取り立ての違法性を証明するために、何かしらの証拠を残しておくことです。

具体的に挙げると・・・、たとえば脅し文句の入った督促状や、ドアなどに貼られた「金返せ」などの貼り紙などです。あとは業者が借金の取り立てに来たときの発言とか、電話での会話を録音しておくと、証拠として有力ですね。

借金の取り立てが違法だった時のために自衛策としてぜひ覚えておいて頂きたいと思います。

貸金業法および金融庁のガイドラインによって、貸金業者は借金の取り立て行為はかなり制限されています。詳しく知りたい方は、「借金の取り立て方法をチェックするには？」をご覧頂きたいのですが、その中に・・・

『午後９時以降午前８時までの時間帯に、債務者に電話をかけたり、居宅を訪問すること』という禁止事項が記載されています。

言い換えれば、借金の取り立てが可能な時間は、朝の８時から夜９時までということになります。ですから、この時間外で取り立て行為を受けるようなことがあれば、そこは断固「法律違反ですよ！」と抵抗して良いのです。

忙しい朝やこれから休もうとしている夜の時間帯に、家に来られたり、電話をかけてこられたりしたら、たまったもんじゃありません。私達のように借金を抱えている側の人間からすれば、何ともありがたい話です。

しかし、逆にお金を貸している立場からすれば、この法律は厳しいものがあります。だって、法律が定めている時間は、債務者は働いていたり、外出していたりすることが多く、連絡が取りづらいのですから。

捕まりそうな時間に取り立て行為をできないというのは、ホント厳しいでしょうね。

ただ、これを逆手にとって、いつまでも逃げ回ることは止めたほうがいいですよ。貸金業法では様々な取り立て行為を禁止してして、私達はかなり保護されているわけですが、私が気になるのは・・・

『正当な理由がないのに、債務者の勤務先に電話をかけたり、訪問すること』

という規定です。借金の取り立て時間を逆手にとって、いつまでも放っておくと、それが「正当な理由」になって、勤務先に訪問されたり、電話されたりするようなことにならないかと危惧しています。

借金の取り立て時間云々関係なく、もし返せないようであれば、弁護士や司法書士に債務整理を依頼してしまった方が精神的にも良いと思います。『弁護士・司法書士に債務整理を依頼しその旨の通知をうけているのに、それを無視して返済をするよう迫ること』。この既定が最も確実に私達を借金の取り立てから解放してくれるでしょうから。